地盤品質判定士 資格試験・・・

　９月２２日（日）地盤品質判定士資格試験が行われました。
本年度新設された資格となります。

　地盤品質判定士とは、宅地造成業者、不動産業者、住宅メーカ等と住宅及び宅地取得者の間に立ち、地盤の評価（品質判定）に関わる調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な評価と対策工の提案等を行う能力を有する技術者のことです。
　

　昨今の地震による液状化問題も地盤品質判定士資格制度新設の後押しをしていると思われます。

地盤と上部構造の関係を見ていると、上下の連携なく物事が進んでいるように感じます。
地盤品質判定士は、消費者を保護する第三者として、
地盤だけではなく上部構造の理解も重要です。

こんなことを考えつつ、受験申込みをしていたのですが・・・、
試験当日、行くことができなくなりました・・。

ハウスワランティ主催のワランティ塾で、
地盤品質判定士受験対策講座を行っておきながら、
結局受験できず・・。

来年、頑張ります！

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沈下修復工事について

沈下修復工事とは、地震、液状化、地盤の沈下等で建物が不同沈下した時に修復する工事のことです。
様々な工法があります。
①鋼管杭を支持層まで打ち込む「鋼管圧入工法」
②基礎下にコンクリートの耐圧版を設け耐圧版を足場に建物をジャッキアップさせる「耐圧版工法」
③基礎と土台を切り離し建物だけをジャッキアップさせる「土台あげ工法」
④基礎下部に薬液などを注入し薬液が固化することで建物を持ち上げる「薬液工法」
が主な工法です。

①の鋼管圧入工法は地盤の支持層が比較的深い場合に採用します。
②～④は地盤の支持層が比較的浅い場合に採用します。

ところが、現実はちょっと違います。
沈下修復の約７５％が②～③で行われており、①は約２５％程度です。
新築住宅では、柱状改良のように比較的支持層の深い地盤改良が大半で、表層改良は少ないと思います。
全く逆なのです。

理由は、①の鋼管圧入工法は作業手間が大きく高額のため、一時的に沈下を修復でき安価なる②～③が多く行われているのです。
根本的な沈下修復になっていないため、再沈下の可能性は残ります・・。

つぎに、設計と施工について。
沈下修復の設計は通常あまり行われていません。
地盤調査をして、沈下量を測定しどこにどこをジャッキアップするか決める、この程度ではないでしょうか。
本来行う設計とは、建物の柱位置にどれだけの軸力が作用しているか、基礎の剛性はどの程度かを確認し、安全で効率よくジャッキアップできるポイントを計算より導くことです。

この辺りが結構適当に行われています・・。

こんな解説を９月１１日ワランティ塾　第３回講座で説明しました。
参加の地盤調査業者、地盤改良業者の方々は皆真剣に聞いていただいていました。

その他に、地盤補強工法の一種である「置換工法」について、液状化についての説明しました。
その内容は後日ブログにて紹介します。

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第１回スキルアップカリキュラム

９月４日に新潟地域型住宅協議会の第１回スキルアップカリキュラムを開催しました。
主な内容は、先日採択された地域型住宅ブランド化事業の結果報告と、当会のネイティブハウスの仕様説明、手続きの流れなど説明しました。

説明の前段では、木造住宅業界で進むべき方向性、地域型住宅ブランド化事業に取り組む意義など会員の方々にお伝えしました。

自動車を購入するときは、予算やデザインに加え家族構成、用途など様々な要望から大まかに、軽自動車にしようか、コンパクトカーにしようか、ハイブリッド車、高級車などと目星をつけてショールームに足を運びます。
さらに、省エネ性能は「燃費」が明確に表示されているし、安全性についても、その根拠が明確化されています。

ところが住宅はそうはいきません・・。
特に地域で活躍するべき工務店は、何が売りなのか、どんな会社なのか、うまく表現できていません。
「なんでもできます！」の姿勢が実は、何が得意なのかを見えなくしていると思うのです。
もっと独自性を出すことが大切なのです。ということをお伝えしました。

それと、独自性のベースには明確な性能の裏付けが必要です。
以前にブログで書きましたが、「デザインを売りにすると構造安全性は犠牲になることは仕方がない」という発言がありました。これは建築士として間違ています。
安全性や省エネ性能、劣化対策、耐久性などなど、最低限の性能が明確化されている上で各社の独自性を発揮することが大切なのです。

省エネ性能で例えるなら、「こんなすごい断熱材を使っています」とか、「北海道並みの断熱性能」だけではなく、もっと具体的に「この家の燃費は〇〇です」と言えるように。
構造安全性も、「丈夫なべた基礎」とか「柱は４寸角で骨太」ということではなく、「耐震性能３は建築基準法の１．５倍の耐震性能、具体的には震度〇では・・・」などと説明できることなのです。

この性能の明確化をするツールの一つとして長期優良住宅があります。
新潟地域型住宅協議会のネイティブハウスは特別な一商品ではなく、家づくりのベースです。
このベースとなるネイティブハウスには特典として、税制優遇・金利優遇・補助金まであります。

先ず１棟チャレンジしてみましょう！
こんな話をさせていただきました。

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